【四日市市】物価高騰対策として、市民一人当たり5,000円給付とプレミアム付デジタル商品券の発行が行われる見込みです！
2026年1月7日（水）、森智広 四日市市長が記者会見を開き、国の令和7年度補正予算における「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した四日市市独自の物価高騰対策《第1弾》として、市民（児童除く）一人当たり5,000円給付とよんデジ券発行が行われることを発表しました！
四日市市長 森智広 オフィシャルブログ｜【四日市市物価高騰対策《第1弾》】市民(児童除く)一人当たり5千円給付＆よんデジ券。緊急議会上程
写真はイメージです
内容は以下のとおりです。
●5,000円給付
市民に一人あたり5,000円の現金が給付されます（予算：16億円）。ただし、物価高対応子育て応援手当20,000円の支給対象児童を除きます。
※物価高対応子育て応援手当とは、2025年11月21日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策として、0歳から高校3年生年代までのこどもを養育する保護者に対し、こども1人当たり20,000円の手当が支給されるというものです。
四日市市｜物価高対応子育て応援手当について
●よんデジ券
プレミアム率30%のデジタル商品券が52億円分発行されます（予算：16億円）。
市民に一人あたり5,000円の現金が給付されます（予算：16億円）。ただし、物価高対応子育て応援手当20,000円の支給対象児童を除きます。
※物価高対応子育て応援手当とは、2025年11月21日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策として、0歳から高校3年生年代までのこどもを養育する保護者に対し、こども1人当たり20,000円の手当が支給されるというものです。
四日市市｜物価高対応子育て応援手当について
●よんデジ券
プレミアム率30%のデジタル商品券が52億円分発行されます（予算：16億円）。
2事業の総額は32億円となります。財源には、国から四日市市に割り当てられた「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」16億8,510万3千円のうち12億円が活用され、さらに市独自財源約20億円が追加されます。
四日市市の今年度の税収の上振れ見込みなど市の好調な経済状況により、市独自で国からの交付金を上回る財源を確保することができ、今回の規模の物価高騰対策が可能となったのだそうです。
「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の残り4億8,510万3千円については、四日市市独自の物価高騰対策《第2弾》として、2月定例月議会で事業者支援等を中心とした追加対策が提示される予定です。
報道によりますと、現金給付は2026年3月下旬から4月にかけて振り込み予定、デジタル商品券については5月下旬から一人当たり上限30,000円での販売を予定しているそうです。
これらの補正予算案は1月9日（金）に開かれる市議会に提出され、議決される見通しだということです。続報を待ちましょう！
